一般財団法人 日本鉄道福祉事業協会

　

　２０２２年１０月２４日（月）～２５日（火）にかけて、社会・労働関係資料センター連絡協議会（略「労働資料協」）第３７回総会及び研修会が目黒さつきビル会議室において開催されました。この総会には、全国から１４機関３１名（オンライン含む）の参加があり、当労働資料館がホスト役を務めました。

　総会に先立ち、鈴木代表幹事（法政大学大原社会問題研究所）より「２年ぶりの対面による総会開催となった。会員の皆さんのこれまでの活動を参考に労働資料協の発展につなげたい」との挨拶があり、当労働資料館田城館長からは、当法人の事業内容の説明を含め歓迎の挨拶を行いました。その後、事業・決算報告、事業計画・予算について、谷合事務局長から提起が行われ、満場一致で採択されました。

　その後、参加された会員一人一人からそれぞれの機関での取り組み内容や近況報告が行われました。その中では、「昨年までの会議はほとんどがオンラインだったが、最近は対面での会議が多くなった」「最近労働組合の機関紙発行が少ない、あっても内容が薄く危機感を持つ」「資料が多数あり、整理に追われている」などの意見交換を行い、総会は終了しました。

　続いて行われた研修会では、当労働資料館上原副館長より、「日本鉄道福祉事業協会が一般財団法人の認可を得るまでの経緯や国鉄からＪＲへの労働組合の変遷」について報告、その後、当労働資料館を見学いただき、蔵書に関しての保管方法・配置などについて助言をいただきました。

　あわせて総会当日は、ポーランドの映画監督・アンジェイ・ワイダ「絵コンテ展示会」を開催し、会員の皆さんに鑑賞していただきました。この「絵コンテ」は、ＪＲ総連・ＪＲ東労組が、ポーランド・クラクフへ「日本美術・技術センター」建設に向けて資金協力したことから２００３年に寄贈されたものです。展示会には、ポーランド情勢に精通している元（有）ポロネーズ代表取締役・吉野好子さんに案内役としてご参加いただき、絵コンテの説明や現在のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況について詳しい説明をいただきました。

　労働資料協として、対面での総会は２年ぶりということで、コロナ感染防止対策を万全にして懇親会も行いました。

　翌２５日には、国立国会図書館・国会分館を視察、国会議事堂見学後、議事堂内食堂にて昼食を取り、その後、公益財団法人・日本交通公社「旅の図書館」の視察も行いました。国会分館や旅の図書館の視察では、両館とも初めて参加された方が多く、貴重な体験で大変有意義な視察であったと感想をいただきました。

※　社会・労働関係資料センター連絡協議会とは？

　１９８６年に、社会・労働関係資料等の収集・整理・保存・利用に関与する機関・個人が、資料等の保全を図り、一般的な公開・利用の促進を目指すことを目的に発足。現在、全国で２３機関、個人会員１２名が加盟しています。

　なお、当労働資料館は、２０１９年４月に正式加盟しました。