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生活保護受給者が２１６万人（平成２８年１月現在）という直近の調査が示すように、経済不況や雇用情勢の悪化などの原因で失職し、「家賃が払えない」「ローンが払えず持ち家を手放さざるを得ない」「会社の寮を追い出された」等の理由で住まいまで失う人が近年急増しています。

　早く生活を立て直し新たな第一歩を踏み出すためには、安心して過ごせる住まいを確保することが不可欠です。しかし「無縁社会」という言葉に象徴されるように、高齢、独居、家族の問題などさまざまな理由で人や社会との繋がりが断たれた状態にある方々が増えている現在、アパート契約に必要な「緊急連絡先」を頼める人が見つからず、住まいが得られないというケースが非常に多くなっています。

　このような社会情勢を受け、私ども(一財)日本鉄道福祉事業協会では厚生労働省認可のもと、

２０１１年４月に緊急連絡先センターを開設いたしました。