一般財団法人　日本鉄道福祉事業協会のホームページへようこそ!!

 アパート等への入居、または更新の際に、緊急連絡先を団体名義としてお引き受けしております。  

・緊急連絡先として行う業務は以下の通りです。

　「賃貸人が契約者と直接連絡を取る事が困難な場合に、賃貸人からの連絡に対応すると共に、出来る限り契約者への伝達を試みる。（ただし伝達を保証することは出来ない）」

・緊急連絡先引受契約料は、年間２,０００円です。

　契約後、定期的な安否確認連絡や季刊通信の発行等を行い、契約時のみに終わらない継続的な支援を行っております。

・孤独死やうつ、自死といった「アパート入居後の社会的孤立」を防ぐという観点から、契約後に毎月安否確認連絡を行っております。詳しくは「安否確認連絡」をご覧ください。

・ご契約者様が万が一亡くなられた場合、残置家財等の保管を１年間行います。（所定の法手続きが済んだ物に限る）

・正当なお引き取り手による返還のお申し出があった場合、保管料やその他手数料をご負担いただいた上で、全て変換させて頂きます。

・「アパートを貸したくても、何かあった時の家財処理を考えるとなかなか貸せない…」

　そう言った貸主様の負担や不安を軽減することで、「住まいを貸しやすい、借りやすい社会」の実現に繋げていくことを目指しております。