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事業案内

 

住まい確保のサポート

住まい確保のサポート
 

アパート等への入居、または更新の際に、緊急連絡先を団体名義としてお引き受けしております。

 

・緊急連絡先として行う業務は以下の通りです。

 「賃貸人が契約者と直接連絡を取る事が困難な場合に、賃貸人からの連絡に対応すると共に、出来る限り契約者への伝達を試みる。(ただし伝達を保証することは出来ない)」

・緊急連絡先引受契約料は、年間2,000です。

1年毎に契約更新の手続きが必要です。

お引き受けするのはアパート契約時の緊急連絡先のみであり、家賃等の金銭保証・トラブル仲裁・病気や事故対応のための緊急出動などを負うものではございません。

・緊急連絡先の引受けに関しては、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県にお引越しされる方に限らせていただいております。

契約後、毎月安否確認連絡を取らせていただく関係で、連絡の取れる電話(固定・携帯問わず)の所持が必須となります。契約時までにご用意をお願いいたします。

・外国籍の方、生活保護受給中の方もご利用可能です。(日本語の読み書き・契約書の理解必須)

 

つながり、居場所作りのサポート

つながり、居場所作りのサポート
 

 契約後、定期的な安否確認連絡や季刊通信の発行等を行い、契約時のみに終わらない継続的な支援を行っております。

 

・孤独死やうつ、自死といった「アパート入居後の社会的孤立」を防ぐという観点から、契約後に毎月安否確認連絡を行っております。詳しくは「安否確認連絡」をご覧ください。

・契約中は、毎月の安否連絡を行うため、連絡の取れる電話(固定/携帯問わず)が必須となります。

場合によっては、自宅訪問にて安否の確認等をさせていただいております

・1年4回、季刊でのセンター通信『風船唐綿』の発行を行い、情報の提供や皆様からの投稿等を掲載しております。

 

家財のサポート

家財のサポート
 

・ご契約者様が万が一亡くなられた場合、居室内残置動産の保管場所の提供を行います。(所定の法手続きが済んだ物に限る)

・「保管場所の提供」とは、緊急連絡先センターが選定、または賃貸人が選定した上で緊急連絡先センターが了承した保管場所について、費用(賃料実費のみ)の負担を行う事を指します。

・「保管場所の提供」は、賃貸人等からの依頼が契約者死亡日から所定の期間内に行われた場合に限り行います。

・「保管場所の提供」を行う期間は、当該の強制執行手続きで定められた保管期間に限ります。

・「アパートを貸したくても、何かあった時の家財処理を考えるとなかなか貸せない…」

 そう言った貸主様の負担や不安を軽減することで、「住まいを貸しやすい、借りやすい社会」の実現に繋げていくことを目指しております。

一般財団法人
日本鉄道福祉事業協会
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